官報に載るまでの流れと日数

裁判所の破産・再生・特別清算の決定が出てから官報に載るまでの日数と、手続の段階の間の日数を、運営者が保存した官報の公告から集計したものです。手続の一般的な目安を知るための数字で、法律相談ではありません。個々の事案の日数は、これと違うことがあります。

個人の破産も、件数と日数の集計だけを載せています。個人の名前・住所・事件番号・個々の公告は載せていません。件数が10件未満の組は出していません。

対象は、官報の発行日 2026年6月24日〜10月26日の72号のうち、運営者が官報発行サイトから保存した号です。2026年9月8日より前の号はほとんど含みません。集計日 2026年10月26日。

決定から官報に載るまで

決定の日から、その公告が載った官報の発行日までの日数（暦日。土日・祝日を含みます）です。手続の段階（開始・廃止・終結など）をまとめて数えています。

太字は中央値、その下は幅（第1四分位〜第3四分位。真ん中の半分が入る範囲）と件数です。「東京地裁本庁」は東京地方裁判所の本庁で、「それ以外」には、東京地方裁判所の支部と、ほかの地方裁判所がまとめて入ります。

法人の手続の流れ

破産

1. 開始官報まで 11日
2. →
3. 廃止官報まで 17日
4. または
5. 終結官報まで 16日

財産が手続の費用に足りないときは、開始と同時に手続を終えることがあります（開始・同時廃止）。

再生

1. 開始官報まで —
2. →
3. 認可官報まで —
4. →
5. 終結官報まで —

途中で廃止になることもあります。

特別清算

1. 開始官報まで —
2. →
3. 終結官報まで —

個人の破産の流れ

個人の破産は、財産がほとんどないときは、開始と同時に手続を終えます（開始・同時廃止）。そうでないときは、破産管財人が選ばれ、あとで廃止になります（異時廃止）。そのあと、支払いの責任を免れるかどうか（免責）が決まります。ここに載せているのは、件数と日数の集計だけです。

1. 開始・同時廃止官報まで 15日
2. →
3. 免責官報まで 15日

1. 開始官報まで 14日
2. →
3. 異時廃止官報まで 16日
4. →
5. 免責官報まで 15日

数字の読み方と偏り

• 段階の間の日数は、範囲の中で前と後の両方の公告が見つかった手続だけで数えています。範囲が短いため、時間のかかる手続は入らず、実際より短く出ます。範囲の終わりに近い公告は、次の段階の公告がまだ出ていないので入っていません。
• 「範囲が短いため、まだ出していません」は、段階の間の日数が、官報の号がほぼ毎日そろっている期間（2026年9月8日〜10月26日）に比べて長く、今の範囲では数えきれない組です。
• 表の数字は中央値なので、数字どうしを足したり引いたりしても、段階の間の日数にはなりません。「全体」には、裁判所ごとの違い（決定と掲載が同じ日に出ることが多い裁判所など）が混ざっています。段階の間の日数は、表の「段階の間」の行で、裁判所の区分ごとに見てください。
• 同じ手続かどうかは、裁判所と事件番号が同じかで判断しています。
• 決定から官報に載るまでは、決定の日が公告から読み取れたものだけで数えています。読み取り（OCR）の結果の集計なので、誤りがありえます。
• 法人と個人は、公告の名前に法人格の語（株式会社など）があるかで分けています。このため、法人の件数には、このサイトに載せていない公告（法人番号に結べなかった法人のもの）も入っています。このサイトの統計「決定から官報掲載までの日数」は、載せている公告だけで数えたもので、ここの数字とは少し違います。
• 件数が10件未満の組は、少ないため出していません。
• 手続にかかる期間の公式の統計ではありません。

出典：官報発行サイト（https://www.kanpo.go.jp/）の公告をもとに、運営者が日数を集計して作成（公共データ利用規約 第1.0版（PDL1.0））。この集計は、国・内閣府・国立印刷局が作ったものではありません。

この案内は、手続の一般的な流れと日数をまとめたものです。法律相談ではありません。個別の事案は、破産管財人・裁判所・弁護士に相談してください。

→ 相談先（公的な窓口）

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