相談先（公的な窓口）
Closebook は法律相談を受けていません。個別の事案は、下の公的な窓口や弁護士に相談してください。ここには公的な機関と、弁護士・司法書士の団体の窓口だけを載せています。特定の法律事務所は載せていません。紹介料や広告料は受け取っていません。
立場ごとの入り口
- 債権者として、債権を届け出たい人：届出のしかたは、官報の公告と、破産管財人から届く書類で確かめてください（→ 案内「債権の届出のしかた（破産）」）。届け出るかどうかなど、判断に迷うときは、弁護士会の法律相談の窓口へ。
- 取引先が破産した会社：債権の回収や取引の整理は、弁護士会の中小企業向けの窓口へ。自社の資金繰りが心配なときは、中小企業活性化協議会へ。
- 自分の会社・自分のことで相談したい人：会社の立て直しは、中小企業活性化協議会へ（破産・民事再生を申し立てる前の相談が対象です）。手続の申立ては、弁護士会の窓口へ。個人で、収入や資産が一定以下の人は、法テラスも使えます。
窓口（国の機関、国が設けた法人、資格者の団体の順）
1. 裁判所：裁判所ウェブサイトへのリンク（破産・再生）
破産・再生などの手続のあらましの案内です。裁判所は中立の立場で手続を進めるため、債務整理や申立ての相談には応じていません（同じページに記載）。
2. 中小企業活性化協議会（中小企業庁）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
すべての都道府県にある、中小企業の収益力の改善・事業の再生・再チャレンジ（廃業や保証債務の整理）を支える公的な窓口です。相談は無料で、予約が要ります。破産・民事再生をすでに申し立てた会社は対象外ですが、その会社の保証人は、保証債務の整理を相談できます。
3. 法テラス（日本司法支援センター）：https://www.houterasu.or.jp/
国が設けた法人です。収入や資産が一定以下の人の無料の法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立て替えを行っています。条件は公式ページで確かめてください。
4. 日本弁護士連合会・各地の弁護士会
- 法律相談の窓口（各地の弁護士会の法律相談センター・予約の案内）：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/
- 全国の弁護士会が、各地の相談センターで法律相談を行っています（相談料は地域や内容で違います）。
- ひまわりほっとダイヤル（中小企業向け）：https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
- 中小企業の法律相談の予約窓口です。企業の再生・清算や売掛金の回収なども扱います。初回の相談は30分無料です。
5. 日本司法書士会連合会：https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/sougousodansenta/
各地の司法書士総合相談センターで、借金などの相談を受けています（原則有料。無料のセンターもあります）。司法書士が扱えるのは、裁判所に出す書類の作成や、法務大臣の認定を受けた司法書士による簡易裁判所の140万円以下の事件の代理などに限られます。破産・再生の申立ての代理は、弁護士の仕事です。
説明は、各機関の公式ページで確かめた内容です（確認日 2026年10月26日）。制度や費用は変わることがあるので、使う前に公式ページで確かめてください。電話番号は変わることがあるので載せていません。各リンク先のサイトは、それぞれの機関が運営しています。Closebook は、これらの機関とは関係がありません。
この案内は、手続の一般的な流れをまとめたものです。法律相談ではありません。個別の事案は、破産管財人・裁判所・弁護士に相談してください。各裁判所の案内は、裁判所ウェブサイトの各裁判所のページにあります（裁判所ウェブサイトへのリンク）。